下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
引き続き、気象庁から発表された気象警報や地震・津波情報が自動的に配信されます。また、市が防災行政無線で発令する避難情報、これにつきましても同時に配信されます。緊急性の高い情報を速やかに、確実に配信するということが可能となるものでございます。 ただ、基本的に、プッシュ型の配信システムでございますので、河川監視カメラの情報を提供することにつきましては、不向きなものとなっております。
引き続き、気象庁から発表された気象警報や地震・津波情報が自動的に配信されます。また、市が防災行政無線で発令する避難情報、これにつきましても同時に配信されます。緊急性の高い情報を速やかに、確実に配信するということが可能となるものでございます。 ただ、基本的に、プッシュ型の配信システムでございますので、河川監視カメラの情報を提供することにつきましては、不向きなものとなっております。
送信内容につきましては、気象警報、それと、今、コロナ禍でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する、発生したとか、あとは市長のメッセージとか、そういったことにも利用しております。 また、行方不明者情報ですね、それや地震が起こった場合とか、あと、訓練がある、今日、今から、あと訓練がありますが、そういったことについての情報も流しておるところでございます。 以上です。
避難所の開設につきましては、気象警報が発表されるなど災害発生の恐れが高まる前に、まず、各地域の防災拠点である地域交流センターに職員を配備いたしまして自主避難の受入れに対応するほか、避難者数の増加とともに小・中学校の体育館など順次開設することといたしております。
台風の接近であるとか気象警報等の非常事態に当たっても、全員体制はもちろん、消防あるいは市の災害対応部署の職員によって警戒や対応に当たっておりまして、災害の防止と万が一の災害発生に備えているといったところでございます。 近年の状況を見ますと、確かに大規模化、激甚化といったことがひどくなっている傾向にあるのは間違いないことだというふうに考えております。
平成２０年２月に運用を開始したしゅうなんメールでは、先月７日の大雨の際も、気象庁からの発表後、システムが自動配信する気象警報を初め、避難勧告の発令や解除など、市民の皆様の安心安全にかかわる情報を提供いたしました。また、災害対策本部を設置したことから、その対応に携わる職員の参集においても活用いたしました。
一方で、先月５月２９日に気象庁は大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの複雑な情報をよりわかりやすくして住民の避難行動につなげることを狙いとした、５段階に警戒レベルを分けた防災情報の運用を開始されました。
次に設置する場所についてでありますが、災害対策本部等への移行前の段階、通常の監視業務等々を行う段階でありますが、気象警報等の発令時において、災害対策本部員や関係職員が日常業務と並行して業務を行うこと、さらには、現場に行って確認をして報告をしていくこと、こうしたことを考えますと、できるだけ市長を初めとする本部員が常備します新しい施設と近接してくることが必要になってまいります。
次に設置する場所についてでありますが、災害対策本部等への移行前の段階、通常の監視業務等々を行う段階でありますが、気象警報等の発令時において、災害対策本部員や関係職員が日常業務と並行して業務を行うこと、さらには、現場に行って確認をして報告をしていくこと、こうしたことを考えますと、できるだけ市長を初めとする本部員が常備します新しい施設と近接してくることが必要になってまいります。
確かに、専門の担当者自体は少数ではございますが、こういった出前講座や各地区の訓練なども含め、他の総務課職員との協力体制を構築して対応して、台風接近、気象警報等の非常事態に当たっては、しっかり対応しております。総務課だけではなくて、総務部全職員によって、２４時間体制で災害の防止と万が一の災害発生に備えているといった状況にございます。
まず発災後の数日間の期間につきましては、地震や大雨などの気象警報あるいは降雨の予測、避難勧告や避難所の開設情報、さらには地域別の被害状況や電気、水道等のライフラインの復旧見通しなどで、特に大規模災害時におきましては、被災者等も含めた安否情報の提供が強く求められているところでございます。
まず発災後の数日間の期間につきましては、地震や大雨などの気象警報あるいは降雨の予測、避難勧告や避難所の開設情報、さらには地域別の被害状況や電気、水道等のライフラインの復旧見通しなどで、特に大規模災害時におきましては、被災者等も含めた安否情報の提供が強く求められているところでございます。
避難勧告等の発令は、気象警報はもとより、気象庁と県が合同で出しております土砂災害警戒情報を初めとする各種警報、あるいは累積雨量も含めた降雨情報をベースとして検討を行うこととしています。
避難勧告等の発令は、気象警報はもとより、気象庁と県が合同で出しております土砂災害警戒情報を初めとする各種警報、あるいは累積雨量も含めた降雨情報をベースとして検討を行うこととしています。
例えば、台風の接近が見込まれるなど気象警報の発表前から早目に自主避難を希望される方がいらっしゃった場合に、本市では居住地域の地域交流センターなどを避難所として早期に開設する対応をとっております。また、気象警報が発表された場合には各総合支所及び地域交流センターに職員を配備いたしまして、市内全地域で自主避難の受け入れができる体制を整えているところでもございます。
まず萩市では地域防災計画で定めております気象警報等の配備基準がございます。これに気象情報等の基準、これに基づきまして勤務時間外や土日、祝日においても気象庁が発表する各種の注意報等により、関係部署は警戒配備をしておるところでございます。 例えば大雨や洪水の注意報が発表され、その後さらに悪天候が見込まれるような場合には、防災危機管理課の職員は、最低でも一人配備をするということになっております。
次に、７月３日からの台風第７号に対する対応につきましては、進路予想をもとに気象警報発表前の７月２日から避難者の受け入れ体制をとりまして、自主避難をされる方々への対応に努めたところでございます。この際には、台風の最接近が７月３日深夜との予報がありましたことから午後５時に水防本部体制をとりまして、同時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたし、４７世帯５６人の方々が避難をされました。
《１点目は、気象警報・注意報発表基準の変更に伴い、大雨警報等の発表基準に用いる指標に表面雨量指数が追加されたことに伴うものです。 ２点目は、水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、避難確保計画作成が義務化され、水害のリスクが高い地域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保に関する計画や、避難訓練が規定されたものです。》（《 》は１５９ページで訂正） 以上です。
次に、大津島の災害時の対応についてでございますが、市の災害対策体制は、気象や被害状況等に応じ、第１警戒体制、第２警戒体制、災害対策本部体制を設置することとしており、本市に大雨警報や暴風警報といった気象警報が発表されたときには、第２警戒体制をとり、大津島においても支所職員が待機します。
この基準では、第１警戒体制は震度３の地震や気象警報の注意報が発表された場合。次に、第２警戒体制は震度４の地震や気象警報の警報が発表された場合で、防災危機管理課や各支所に職員を常駐させます。ここまでは消防団の招集はしておりません。
さらに、台風接近や気象警報等の非常事態に当たりましては、総務課の全職員による２４時間体制で警戒に当たり、災害の防止と万が一の災害発生に備えているところでございます。